創業融資サポート

創業融資サポート（建設業許可などの許認可のための融資を受けたい）

個人事業主が創業融資を受けるための準備は、申込書の作成ではありません。

まずは、申込書の作成？

創業を決意するとまずは、資金をどのように調達するかの問題になります。

自己資金の準備があれば、とくに考えることなく行動すればよいことになりますが、

ほとんどの場合は、金融機関等が借り入れをすることになるのではないでしょうか。

まずは、相手を知るためにも必要書類や、融資の流れを把握して書類の作成するところから

はじめるのではないでしょうか。しかし、実はとても危険なことなんです。

最低限準備しておきたい３つのポイント

１　経験・・・・半年や１年では挽回不可能（感覚としては５年は経験が欲しいところ）

２　自己資金・・・経験を積みながらもコツコツと銀行口座に貯金した自己資金が理想形
　　　　　　　　　※面談日の1週間前に突然500万円の入金があると、見せ金を疑われ、
　　　　　　　　　ネガティブ材料として判断されやすい。（有価証券などの現金化などなら別）

３　個人信用情報・・・各種ローンの契約状況や、支払いに関する履歴情報になります。
　　　　　　　　　　　公庫に融資を申込むと担当者にこの情報を照会されます。
　　　　　　　　　　　ここでクレジットカード等の支払い遅延があると、支払いにルーズな人物であると
　　　　　　　　　　　判断されてしまいます。

※できれば、直近１年間あ、滞りなく支払っている履歴を残しておきます。

なお、個人信用情報は、ご自身で照会できます。

CICなど

懸念点があれば、改心して遅れなく支払いをするように信用情報をきれいな状態にしておきましょう。

ここまでのどのポイントも準備に時間が必要なことがお分かり頂けたと思います。

 

次に日本政策金融公庫にて創業融資を受けるための必要書類一覧となります。

１　借入申込書

２　創業計画書

それ以外として

必ず、通帳（必ず記帳し持っていく）の原本か、ネットバンキングの場合は、6か月分のキャプチャを撮って提出することもある。
（必要に応じて面談当日にログイン画面を見せることもあります）

※6か月間見るということは、6か月の推移をみるということになります。

多少の預金残高があり、右肩上がりに少しずつでも増えていることが重要です。
つまり最低６か月になりますので、預金残高の増加が長ければ長いほど、融資を受けやすくなります。

また、両親、ご家族で預金残高が豊富にある方の通帳のコピーを提出できると支援があるということでプラス評価になることもあります。

 

４　確定申告

確定申告している方・・・直近２年分が必要

確定申告していない方・・・直近２年分の源泉徴収票が必要

 

５　借り入れがある場合は、支払い明細書等。→なければ信用情報を取得するとよいでしょう
　　（手数料1,000円）
　　※なお、自己破産されている方は、信用情報に何も掲載されていません。
　　　信用情報がなにもない場合は、不審がられますので、あるほうが好ましいでしょう。

６　不動産の賃貸借契約書

　　固定資産税の課税明細（持ち家の場合は、不要）

　　借りている場合は、賃貸借契約書が必要。
　　これから借りる場合は、どういう条件で契約になるのか、
　　物件の詳細情報が載っている情報を用意します。

７　設備投資をする場合には、その見積書

　　創業計画書を作成する上で、設備投資に関する事項を記載しますので、
     購入するものが決まっているのであれば、見積書を準備します。

８　営業許可書、資格または免許証

　　ネット物販などであれば、古物商許可証、建設業であれば建設業許可証

９　運転免許証（必ず原本、念のため写しも持っておく）

１０　職務経歴書

　　　何年~何年までのこれまでの経歴をしっかり評価したいので、
　　　どういい経験をしたのかわかる資料

１１　決算書（最低1期分）

　　　別で会社運営している場合は、その会社の決算書類。
　　　※別の会社で融資受けられない等の問題がないことが条件になります。

１２　融資確定後は、個人印鑑証明書（3ヵ月以内）が必要。」

１３　見込み客リスト

　　　売上見込みの合理性を示すための資料。
　　　（アプリや指名客のリストや、今までの取引先の企業リスト）

１４　ビジネスモデルがわかる資料

　　　IT系などの場合は、わかりやすい図などかんたんな資料を用意しておく。

１５　ご自身でまとめた事業計画（自分で一度まとめておく）

その他、求められれば用意となります。

 

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