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新型コロナウィルス感染拡大に伴う弊所の対応について


新型コロナウィルス感染拡大に伴い在宅勤務運営となるため、お客様対応連絡は公式LINEアカウントのみとさせて頂きます。
ご依頼につきましては、完全予約制となります。

 

 

 

 

 

 

よくあるご質問

 

Q無料相談の内容について教えてください。
 
Aお客様からのお話をしっかりと伺いまして、許可の見込みや他に発生しそうな手続きなどをお答えします。ただし、内容により調査をしなければ分からないことも多いですので、一般的な回答にとどまります。

 

Q事前調査の内容と料金について教えてください
 
農地転用のケースでは
A公簿上の調査、現地確認、法令の調査、農業委員会への照会を行い、農地転用許可の可能性や他に必要となる手続きを検討します。事前調査の料金は、20,000円~になりますが、正式に申請手続きをご依頼いただいた場合には、報酬料金に充当します。
 
 
Q行政書士ができないことは何ですか?
 
A土地の測量・分筆、農地転用後の地目の変更登記は、土地家屋調査士業務となっており、所有権移転登記は司法書士の業務となりますので、行政書士が行うことができません。また、建築図面については、お客様にご提供いただいています。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 対象地域:鎌ヶ谷市・白井市・船橋市・印西市・成田市 公式LINEアカウント24時間対応

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新型コロナウィルス感染拡大に伴い、在宅勤務体制での運営となるため、お客様対応・ご連絡は公式LINEアカウント若しくはメールのみとさせて頂きます。

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当事務所のHPへご覧いただき、誠にありがとうございます。弊所では日本企業での外国人雇用、日本での会社設立、外国人の古物商許可申請を得意としております。 お客様の更なるビジネスの拡大に貢献が出来れば幸いです。

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